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【2025年10月から】ふるさと納税サイトのポイント付与禁止で何が変わる?ルール見直しの理由や賢い寄付の方法について徹底解説!

【2025年10月】ふるさと納税サイトのポイント付与禁止!ルール見直しの理由や賢い寄付の方法について徹底解説! 基礎知識

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ふるさと納税のルールに関して、2024年6月25日、総務省より「仲介サイトのポイント禁止」が発表されました。

Aさん
Aさん
ふるさと納税でもらえるポイントが禁止になるってどういうこと?
ポイントが禁止されたらふるさと納税はあまりお得にならない?
Bさん
Bさん

このようなお悩みを抱えている方に、本記事では今回のポイント付与禁止によってふるさと納税がどう変わっていくかを考察しています。

ふるさと納税のポイント禁止で起こること3選
  • もらえるポイントよりも掲載される返礼品数やサービスで仲介サイトを選ぶユーザーが増える
  • 純粋に返礼品の価格を比べて寄付をするユーザーが増える
  • 仲介サイト独自のサービスが活発化

また、ポイントが禁止される理由や損をせず寄付する方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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この記事の監修者

リードクリエーション株式会社 代表:新宮 秀也

元大手ふるさと納税ポータルサイト運営/リードクリエーション株式会社 代表

新宮 秀也

ふるさと納税のポータルサイトを運営する企業で4年間勤務経験あり。月間GoodsPress(グッズプレス)にて、ふるさと納税についてのインタビューが掲載。数年間にわたり祖父のふるさと納税(年間100万円)の寄付を手伝った経験から、返礼品の魅力に魅せられています。各ポータルサイトの利便性の悪さを痛感し、ためになる情報をまとめています。地域活性化を目指し、より良い返礼品情報をお届けします。

◆本記事の公開は、
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2024年6月25日です。記事公開後も情報の更新に努めていますが、最新の情報とは異なる場合があります。(更新日は記事上部に表示しています)
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【予想】ふるさと納税のルール見直しで今後起こること3選!

総務省

2024年7月時点では、ポイント禁止は2025年10月からの予定です。

それに伴い、ふるさと納税界隈ではどのような動きが考えられるのでしょうか。

ここでは、今後起こるであろうふるさと納税の動きについて、3つ解説をしていきます。

1.もらえるポイントよりも掲載される返礼品数やサービスで仲介サイトを選ぶユーザーが増える

仲介サイトのポイントが禁止されることで、寄付をする人がもらえるポイントでサイトを選ばなくなることが予想されます。

これまでであれば、普段使っていたり貯めていたりするポイントが有効活用できる仲介サイトを選んでいた人も多いでしょう。

具体的には、以下のようなケースです。

  • ・楽天市場で日用品を購入している人=楽天ふるさと納税
  • ・PayPayをよく使う人=ヤフーのふるさと納税

ですが、ポイントが禁止されることで、これらの恩恵が受けられなくなります

そのため、もらえるポイント以外の視点で、利用する仲介サイトを選ぶようになるでしょう。

例えば、以下のような点を重要視する方が多くなると予想します。

  • ・返礼品の豊富さ
  • ・後から返礼品が選べるなど、仲介サイト独自のサービス

特に、返礼品数は多ければ多いほど、自分にあった返礼品が見つけやすくなります。

サイト名  掲載自治体数 掲載しているお礼の品数
ふるさとチョイス 1,700 591,106
さとふる 1,347 797,174
ふるなび 1,336 570,160
楽天ふるさと納税 1,666 534,011
マイナビふるさと納税 280 131,969
ふるラボ 831 373,262

応援したい自治体が決まっている方にも、掲載自治体が豊富なサイトは嬉しいですよね。

現在でもふるさと納税の仲介サイトはたくさんありますが、ポイントという大きな切り札を大手サイトが失うことで、仲介サイトの競争がより激しくなることも予想されます。

2.純粋に返礼品の価格を比べて寄付をするようになる

仲介サイトのポイントが禁止になることで、寄付をする人がサイトを選ぶ基準も変化します。

これまでも、仲介サイトごとに返礼品の値段が異なることがありました。
小さな差ではありますが、「このサイトの方がポイントがつくから」「いつも使っているポイントに交換できるから」と、多少寄付金額が高くても、高い方の仲介サイトを使っていた方もいるでしょう。

しかし、ポイントが禁止されることで、安い方のサイトが選ばれやすくなることが考えられます。

会員登録の手間などもありますが、より返礼品に対してシビアに考えるユーザーも増えてきそうですね。

3.仲介サイト独自のサービスが活発化

これまでのふるさと納税仲介サイトは、ポイントを始めた独自サービスを売りにしているサイトが多くありました。

しかし、ポイントが禁止されることで、ポイント以外の独自サービスが展開されていくことが考えられます。

例えば、以下のようなサービスです。

ポータルサイト限定の返礼品

限定返礼品

参考:ふるなび

各ポータルサイトがポイント還元を行えなくなるため、自治体と協力してサイト限定の返礼品を増えていくことが考えられます。

後から返礼品を選べるサービス

あとから選べるふるさと納税出典:ふるなび

例えばふるなびでは、お礼の品をもらわない代わりにポイントが付与されるサービスがあります。
好きなタイミングでポイントとお礼の品を交換できますし、来年への繰越も可能です。

寄付をしたという記録はポイントが付与された時にカウントされるため、「年末に残っている税金の控除額分を使い切りたいけれど、一度にたくさんお礼の品をもらっても使い切れない!」という時にも便利ですよ。

災害支援や社会貢献につながるサービス

ふるさとチョイスのメリット5選!

出典:ふるさとチョイス災害支援

ふるさとチョイスでは、災害支援を目的にした資金調達など、自治体の支援も積極的に行っています。
寄付を通じて災害支援や自治体の応援にも貢献することができますよ。

ほかにも、クラウドファンディング型のふるさと納税など、さまざまなサービスを展開しています。

実店舗でふるさと納税ができるサービス

ふるさとチョイスのメリット5選!

出典:ふるさとチョイス

こちらもふるさとチョイスが展開するサービスですが、一部の返礼品を手に取ってみることができたり、ふるさと納税の相談ができる実店舗も展開しています。

新宿にある「逢うふるさとチョイス」という店舗は、ふるさと納税に関する相談はもちろん、その場で寄附の申し込みが可能。
地域や特産品を紹介する様々なイベントも開催され、地域の魅力を肌で感じることができますよ

損をしないために!ふるさと納税でお得に寄付をする方法3選!

損をしないために!ふるさと納税でお得に寄付をする方法3選!

今回のポイント禁止で、1番損をするのは寄付をする人たちです。
一方で、自治体はそもそもポイント分の費用を負担していないため、特に変化はないとされています。

ポイント付与禁止となっても、なるべくお得にふるさと納税をしたいという人も多いのではないでしょうか。

2025年のポイント禁止に向けて、ここではお得に寄付を行う方法を紹介していきます。

お得に寄付を行う3つの方法
  • 2025年は9月までに寄付を済ませる
  • 支払いはポイントが貯まるクレジットカードで
  • キャンペーン時期をチェックする

さっそく詳しくみていきましょう!

1.2025年は9月までに寄付を済ませる

まずは、2025年の寄付は9月までならポイントが付く可能性が高いため、早めに済ませておきましょう。

ですが、寄付限度額を超えてしまうと、年末になって損をする可能性があります。

心配な方は、以下のポイントを押さえて寄付を行いましょう。

  1. しっかりシミュレーションをして限度額を確認する
  2. 寄付限度額よりも余裕を持って寄付を行う

シミュレーションは、より詳細がわかるサイトがおすすめです。
ぜひこちらのサイトでお試しください。

楽天ふるさと納税で控除額シミュレーション!
https://develop3.leadcreation.co.jp/simulation

2.支払いはポイントが貯まるクレジットカードで

ふるさと納税の寄付金額の支払いは、クレジットカードがおすすめです。

クレジットカードのポイントは、仲介サイトのポイントとは異なるため、禁止対象ではないためです。

いつも使っているカードで構いませんが、なるべく還元率の高いカードがよいでしょう。

3.キャンペーン時期をチェックする

ふるさと納税サイトのキャンペーンは、サイトのポイントの還元率が一時的にアップするというものが多いのが現状です。

ポイント禁止前に、今後大型のキャンペーンが開催される可能性もあります!

本サイトでは、そういったキャンペーン情報ももらさず紹介していきますので、ぜひ以下の記事もチェックしてみてくださいね!

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【2024年6月25日発表】ふるさと納税サイトのポイントが禁止される理由

がっかり

2024年6月25日、総務省より「ふるさと納税仲介サイトのポイントを禁止する」と発表されました。

さらにポータルサイトなどの返礼品を取り扱う事業者は、返礼品等を強調した宣伝にも規制がかかります。

参考:総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」

仲介サイトというのは、以下のようなふるさと納税のポータルサイトです。
これらのサイトでは、寄付金額に対して◯%分のポイントがもらえるというサービスを展開しています。

主なふるさと納税仲介サイトともらえるポイント
楽天ふるさと納税:楽天ポイント
ヤフーのふるさと納税:PayPayポイント
さとふる:さとふるマイポイント
ふるなび:ふるなびコイン
さらに、定期的に行われるキャンペーンでは、ポイントの還元率がグッと上がることも。
このキャンペーン期間で、まとめて寄付をしていた方も多いのではないでしょうか。
そして、このるさと納税サイトのポイントが2025年10月を目処に禁止する動きがあることがわかりました。

ふるさと納税仲介サイトのポイントを禁止する理由は自治体経費の軽減

多くの方が、ふるさと納税で寄付を行う際には仲介サイトを利用しているでしょう。
そして総務省は、仲介サイトのポイントの費用は返礼品を掲載してもらう自治体が負担しているとした上で、自治体の負担を軽減する必要があると発表。

ポイント制度を禁止することで、自治体に入る金額を増やすのが狙いです。

2024年10月からは返礼品を強調した宣伝を行わないよう規制

また、2025年10月からのポイント禁止に先立って、今年2024年10月からは、返礼品を強調した宣伝にも制限がかかります。

松本総務大臣は、記者会見で以下のように述べています。

「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく、寄付金の使いみちや目的に着目して行うことが意義あることだと考えている。
制度を適正に運用しながら自治体の取り組みを後押ししていきたい。」

引用:NHK「ふるさと納税 ポイント付与のサイト通じた寄付 募集禁止へ」

これにあたり、以下のルールも見直しがありました。

・返礼品を強調した宣伝を仲介サイトなどが行わないよう、自治体が要請する必要がある
・1人1泊5万円を超える宿泊施設の利用券を返礼品にする場合は、同じ都道府県内で営業している施設のみ

ふるさと納税に関する規制は、今後も増えていく可能性があるでしょう。

ふるさと納税のポイント禁止に対するポータルサイトの反応

それでは、ふるさと納税のポータルサイトはどのような見解を示しているのでしょうか。

総務省の見解では、「ポータルサイトでかかるポイントの費用は、自治体が負担している」とのことでしたが、これに対し各ポータルサイトは「ポイントにかかる費用はサイトで負担している」と否定。

その上で、各ポータルサイトは今回のルール見直しに関して、次のような意見を発表しています。

楽天ふるさと納税「断固反対」

楽天ふるさと納税ネット署名

引用:楽天ふるさと納税

楽天グループ株式会社代表取締役会長兼社長を務める三木谷氏は、自身のXにて「プラットフォームが負担しているポイントも禁止とは、意味不明。断固反対。」と主張しています。

ふるさと納税にポイント付与を禁止! プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる。

引用:X

さらに、楽天ふるさと納税は、ポータルサイトにて「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名も行っています。

2024年7月9日には、反対署名の数が100万件を超えたと発表されており、楽天は今後集まった声を元に、総務省に申し入れを行う方針です。

参考:TBS NEWS BIG

ふるさとチョイス「すでに趣旨に合致した運用をしている」

ふるさとチョイスを運営する株式会社チェンジホールディングスは、2024年6月25日に提出した適時開示書類「総務省より発表されたふるさと納税制度に関する変更に伴う対応について」において、「当社グループはこれまでも制度趣旨に沿った運営を行ってきたため、今後もこの趣旨に基づいた方針をさらに強化していきます。」と述べています。

ふるなび「ガイドラインに沿った適切な運用を行う」

ふるなびを運営する株式会社アイモバイルは、2024年6月28日に提出した適時開示書類「総務省発表のふるさと納税制度の見直しについて」において、「今後も本制度の設立趣旨に基づき、定められたガイドラインに従った適正な運用を行う」と述べています。

さとふる「賛成」

さとふるは、2024年7月3日の日本経済新聞の取材で、「賛成」の意向を示しています。

各ふるさと納税サイトの反応に対する総務省のコメント

ふるさと納税のポイント禁止に関しては、各ポータルサイトで意見が割れている状態です。
特に強く反対している楽天ふるさと納税等の反応に対し、総務省は2024年7月2日の会見で、理解を求めるようコメントをしています。

「ふるさと納税サイトのポイント付与による競争は過熱してきている。
ポイントの原資はコメントできないが、ふるさと納税のお金の流れを考えると、ポイントのお金も自治体から出ているといってもいい部分もあるのではないか。
改めてふるさと納税の本旨である部分を重視するという意味からも、ポイントというお金の流れはやめていただきたい。」

参考:総務省

総務省は、ポイント禁止を進めていく見解を見せていますが、楽天ふるさと納税が集めた反対署名など、今後の動きも気になりますね。

ふるさと納税の人気返礼品10選!

ここでは、現状のふるさと納税で人気の返礼品を10個厳選してご紹介します!

【2024年最新】ふるさと納税総合ランキング!570,000品の中から紹介 ▶︎

まとめ

本記事では、2025年10月から開始が検討されている、ふるさと納税仲介サイトのポイント禁止について、内容や今後予想される動きについて解説しました。

ポイントが禁止される理由は自治体経費の負担を軽減するためですが、これによって以下のような動きが予想されます。

ふるさと納税のポイント禁止で起こること3選
  • もらえるポイントよりも掲載される返礼品数やサービスで仲介サイトを選ぶユーザーが増える
  • 純粋に返礼品の価格を比べて寄付をするユーザーが増える
  • 仲介サイト独自のサービスが活発化

また、2025年10月までに寄付を行う際に注意したい点はこちら。

お得に寄付を行う3つの方法
  • 2025年は9月までに寄付を済ませる
  • 支払いはポイントが貯まるクレジットカードで
  • キャンペーン時期をチェックする

これらのポイントを押さえて、お得に寄付を行いましょう。
ルール見直しに関する新情報は、引き続きこちらで追っていくので、本サイトもぜひチェックしてくださいね。

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この記事の監修者

リードクリエーション株式会社 代表:新宮 秀也

元大手ふるさと納税ポータルサイト運営/リードクリエーション株式会社 代表

新宮 秀也

ふるさと納税のポータルサイトを運営する企業で4年間勤務経験あり。月間GoodsPress(グッズプレス)にて、ふるさと納税についてのインタビューが掲載。数年間にわたり祖父のふるさと納税(年間100万円)の寄付を手伝った経験から、返礼品の魅力に魅せられています。各ポータルサイトの利便性の悪さを痛感し、ためになる情報をまとめています。地域活性化を目指し、より良い返礼品情報をお届けします。

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