ふるさと納税は自己負担額2,000円で、好きな返礼品と税金控除が受けられるお得な制度です。
しかし新卒の方の中には、「住民税の支払いをしていないし、手取りも少ないからふるさと納税はできないな…」と諦めている人もいるのではないでしょうか？
でも、諦める必要はありません。新卒でもふるさと納税を利用することができます。
はじめてのふるさと納税を成功させるための注意点についてもまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください。
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この記事の監修者
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元大手ふるさと納税ポータルサイト運営／リードクリエーション株式会社 代表 新宮 秀也 ふるさと納税のポータルサイトを運営する企業で4年間勤務経験あり。月間GoodsPress（グッズプレス）にて、ふるさと納税についてのインタビューが掲載。数年間にわたり祖父のふるさと納税（年間100万円）の寄付を手伝った経験から、返礼品の魅力に魅せられています。各ポータルサイトの利便性の悪さを痛感し、ためになる情報をまとめています。地域活性化を目指し、より良い返礼品情報をお届けします。 |
【著者おすすめ】オールスター厳選お肉定期便
引用：さとふる
南さつま市のお肉屋さんが、自社商品の中から厳選したお肉をお届けする大人気のベストセラー定期便。
10事業者が選りすぐったお肉や加工品が10回に分かれて届く返礼品です。
| 自治体名 |  鹿児島県南さつま市 |
| 寄付金額 | 120,000円 |
| 内容 | 全10回 |
| 配送方法 | 冷凍・冷蔵 |
| 受付期間 | 通年 |
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は自己負担2,000円で好みの自治体に寄附ができる制度です。通常、自治体や特定公益法人などに寄附をし、確定申告を行うと寄附金額の一部が所得税や住民税から控除されます。寄附による税金控除の割合は最大50％です。
一方、ふるさと納税では、2,000円を超えた全額の所得税や住民税が控除されます。たとえば、ふるさと納税で10,000円分の寄附を申込むと、自己負担2,000円を引いた8,000円分の住民税・所得税が控除されるのです。
出典：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の概要
これだけ見ると普通に寄附をするよりも、ふるさと納税を利用した方がより多くの税控除を受けられるので、お得感を多少感じるかもしれません。ただ、2,000円分余計に支払っているので、得をしたとは言い難いですよね。
ところが総務省が令和3年7月に発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、ふるさと納税の受入件数・受入額は右肩上がりで増加しています。
出典：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜関連資料
令和4年の受入件数は、約5,184万件（前年比約1.2倍）、受入額は約9,654億円（前年比約1.2倍）にも上ります。なぜこれほど多くの人がふるさと納税を利用しているのでしょうか？
ふるさと納税が人気の理由
ふるさと納税の利用者が右肩上がりに増加している理由は、寄附金額に応じて、好みの返礼品を選べるからです。
返礼品の内容は、自治体によりバラエティ豊かでどれも魅力的なものがたくさん揃っています。自己負担額を超えた寄附金はすべて税金控除の対象となるので、実質2,000円で魅力的な返礼品を受取れます！
税金控除も受けられ、魅力的な返礼品がもらえることから、ふるさと納税は多くの人に支持されているのです。
ふるさと納税の税金の控除上限額
ふるさと納税の返礼品は、寄附金額が多くなればなるほど選択肢が増えます。そのため、返礼品欲しさのために寄附金額を多くしたいと思う方もいるかもしれません。
しかし、ふるさと納税によって受けられる税金控除には上限があります。税金の控除上限額は、寄附する人の家族構成や収入によって異なるので注意が必要です。
例えば、独身で年収400万円の会社員の控除上限額は42,000円です。控除上限額を確認せず、50,000円をふるさと納税として寄附すると、上限を超えた8,000円は税控除の対象とならず全額自己負担となります。つまり自己負担額が2,000円以上となってしまうのです。そうするとせっかくお得なふるさと納税で損をしてしまいます。
ふるさと納税で損をしないためにも申込前に必ず控除上限額を把握しておきましょう。
新卒のふるさと納税のおおよその控除上限額を知りたい方はふるなびの「控除上限額シュミレーション」が便利です！またふるさと納税の控除上限金額は、総務省のふるさと納税ポータルサイト「控除限度額の早見表」でも確認できますよ。
新卒でもふるさと納税はできる？
新卒でもふるさと納税を利用することができ、税金の控除を受けられます。
ここからは、新卒がふるさと納税を利用するときの不安やメリットを解説していきます。
それでは1つずつ見ていきましょう。
新卒で住民税を納めていないのにふるさと納税はできる？
ふるさと納税は、寄附金額分の所得税と住民税の控除が受けられる仕組みになっています。
このような仕組みから新卒の中には、住民税を納めていない場合は、ふるさと納税が利用できないと諦めてしまう人もいるかもしれません。
しかしそれは間違いで、新卒もふるさと納税を利用し税金控除を受けられます。なぜなら、ふるさと納税で税金の控除対象となるのは、翌年度の住民税だからです。
ふるさと納税を利用した年に住民税を納めていない新卒でも、翌年に住民税が発生するので、税控除が受けられます。
新卒で収入が少ないのにふるさと納税はできる？
ふるさと納税は、年収や家族構成によって寄附金限度額が変わる仕組みです。
収入が少ない新卒は、ふるさと納税を利用できないと思われがちですが、それは間違いです。自己負担額を超える金額分が税金から控除されるので、2,000円以上の寄附をすれば損をすることはないからです。
ただ税金の控除上限額を超えてしまうと、超えた分はすべて自己負担となってしまうので、ご注意ください。控除上限額は、「家族構成」と「年収」からふるなびのツールで確認できます。
新卒でもふるさと納税をすると翌年の手取りが増える
住民税は前年の給与所得額に応じて税額が決まり、その年の6月～翌年の5月にかけて毎月給与から天引きされます。
新卒の1年間は前年の給与所得がないため、住民税は給与から天引きされず、社会人2年目から新卒時の給与所得額に応じて住民税が発生し、給与から天引きされます。
ゆえに社会人2年目の給与手取り額は住民税分が天引きされるので、新卒時よりも少なくなるのが基本です。
しかし、新卒でふるさと納税を利用すると、寄附金額に応じて翌年の住民税が控除されます。ふるさと納税を利用していない新卒に比べ、翌年の給与手取り額が増えるのです。
新卒でもできる！ふるさと納税の流れを5ステップで解説
新卒でもふるさと納税ができることがわかったところで、さっそく利用したいと思った方もいるのではないでしょうか。
ここからはふるさと納税の流れを5ステップで解説します。
それでは1つずつ解説します。
Step1：ふるさと納税の控除上限額を調べる
ふるさと納税は自己負担額2,000円を超える金額分の税金が控除されます。ただし、収入や家族構成により控除上限額が設けられているのでご注意ください。
もちろん、控除上限額以上のふるさと納税をすることもできますが、限度額を超えた分は税金控除の対象とはならずすべて自己負担になります。ふるさと納税をお得に利用するためにも、おおよその控除上限額を確認しておきましょう。
では実際に、新卒のふるさと納税のおおよその税金控除金額を求めてみたいと思います。
まずはこちらの表をご覧ください。
| 学歴 | 大学院生 | 大学 | 高専・短大 | 専門学校 | 高校卒 |
| 男女計 賃金（千円） | 255.6 | 226.0 | 202.2 | 208.0 | 177.7 |
こちらは厚生労働省が発表した令和２年賃金構造基本統計調査より抜粋した、新規学卒者の学歴別にみた平均賃金です。
これらの平均賃金に12をかけた推定年収は次の通りです。
| 学歴 | 大学院生 | 大学 | 高専・短大 | 専門学校 | 高校卒 |
| 男女計 年収（万円） | 306.7 | 271.2 | 242.6 | 249.6 | 213.2 |
今回は、大学卒業の新入社員（独身）のふるさと納税の税金控除上限額を調べてみましょう。
ここで1点注意したいのが、新卒のふるさと納税を算出するときの年収は、入社してから12月末日までの賃金のことを言います。つまり、271.2万円ではなく、8か月分（4月～12月）の給与＋賞与となりますのでご注意ください。
賞与を10万円と仮定して、大学卒業の新入社員（独身）の年収を算出すると190万円となります。年収と家族構成から、控除上限額シュミレーションを使って算出すると、14,000円になりました。
また、新卒時点で既に結婚している場合、共働き（正社員）のケースと専業主婦（またはパート）のケースで控除上限額を算出すると次のようになります。
| 配偶者の雇用条件 | 正社員 | パートまたは専業主婦 |
| ふるさと納税の控除上限額 | 14,000円 | 5,600円 |
配偶者が主婦（主夫）もしくはパート勤めの場合、扶養控除が発生するので、その分控除上限額は少なくなります。
控除上限額の目安は、総務省のサイトでも確認できます。実際に控除上限額をシミュレーションしてみたい方には、「家族構成」と「年収」から調べられるふるなびが便利ですよ！
Step2：ふるさと納税をする自治体や返礼品を探す
ふるさと納税をする自治体や好みの返礼品を探しましょう。ふるさと納税は各自治体のホームページで申し込むこともできますが、全国の市町村の数は1,724※1。自治体数（地方公共団体数）は1794です。1つ1つ調べるのは大変ですよね。
ふるさと納税の返礼品をまとめたポータルサイトが開設されているので、活用しましょう。
ここでは数あるふるさと納税ポータルサイトからおすすめのサイトを5つ厳選しました。ぜひ参考にしてくださいね。
| サイト名 | 掲載自治体数※2 | おすすめポイント |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 1,675 |
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| ふるなび | 1,365 |
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| ふるさとチョイス | 1,700 |
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| さとふる | 1,360 |
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| ふるさとプレミアム | 279 |
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注釈※1：2023年4月調査時点、※2：2024年8月時点
Step3：ふるさと納税の申し込み
ふるさと納税をする自治体や好みの返礼品が見つかったら、ふるさと納税をするポータルサイトを複数チェックして、申し込みをしましょう。
「好みの返礼品が掲載されているポータルサイトでそのまま申込すればいいのでは？」と思われる方もいるかと思いますが、それは実にもったいないことです。なぜなら、同じ返礼品の申し込みでも、ふるさと納税のポータルサイトによってもらえるポイントや特典が違うからです。
例えば、楽天ふるさと納税では寄附金額に応じて最大30.5％のポイント還元が受けられます。
さとふるでは、3日と8日の付く日を【さとふるの日】と称し、寄附金額に応じてPayPayの還元率が大幅UPアップするキャンペーンを実施しています。
このようにサイトによってお得なポイント還元やサービスが用意されているのです。よりお得にふるさと納税をするためにも、すぐに申込せず再リサーチをおすすめします。
Step4：返礼品・税控除手続き書類の受取り
ふるさと納税を申し込んだポータルサイトにもよりますが通常、申込から約1～2ヶ月後に返礼品が届きます。
返礼品とともに送付される「寄附金受領証明書」は内容を確認したうえで保管しておきましょう。
Step5：税金控除の手続き
ふるさと納税の税控除を受けるには、返礼品が届いた後に確定申告、またはワンストップ特例制度の申請手続きが必要です。
ふるさと納税をした翌年の税控除を受けるには、手続きに期限がありますのでご注意ください。
| 申請方法 | 期限 |
|---|---|
| ワンストップ特例制度 | 翌年の1月10日 |
| 確定申告 | 翌年の3月15日 |
ワンストップ特例制度の申請期限が過ぎてしまうと、確定申告が必要となりますので、早めの申請がおすすめです！
それでは、それぞれの税控除の申請方法を見てみましょう。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税後に確定申告なしで税控除の手続きができる制度です。
ただし、ワンストップ特例制度を利用するには次の条件を満たす必要がありますので、確認しておきましょう。
注釈※3：6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内ならワンストップ特例制度の利用可能。
この条件を見る限り、新卒の方のほとんどは該当するでしょう。条件を満たした方は、たった3ステップで手続きが完了します。
- 1.ふるさと納税を申し込むときに「ワンストップ特例を利用する」という選択肢をONにする、または別途「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をダウンロード
- 2.「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の必要事項を記入
- 3.寄附した自治体に申請書を送付する
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は総務省のふるさと納税特設サイトや、先ほど紹介したふるさと納税ポータルサイトでダウンロードできます。
確定申告
確定申告とは1年間に生じたすべての所得と、所得税や税控除を計算し、税金の過不足分がないか確認する手続きです。
企業に勤める給与所得者の場合、年末調整により手続きが完了していますので確定申告は不要です。ただし、次の条件に1つでも当てはまる方は、給与所得者であっても確定申告が必要になります。
令和3年度からふるさと納税の申告手続きが簡単に！
令和3年度（2022年2～3月に行う確定申告）から申告方法が簡素化されました。
| 対象者 | 「特定事業者」のサイトからふるさと納税をした人 |
| 概要 | 確定申告に必要な証明書を「特定事業者」が発行してくれる ⇒「寄付金控除に関する証明書」 |
| メリット | 複数の自治体にふるさと納税をした場合でも ① 自治体から送付された「寄附金受領証明書」を個々に添付する必要がない ② 寄附額の合計を自分で計算しなくてよい |
| 申込方法 | 「特定事業者」のサイトへ発行依頼 |
| 入手方法 | 「特定事業者」のサイトからダウンロード、もしくは郵送してもらう |
「特定事業者」とは国税庁が指定した事業者のことです。令和5年4月13日現在、さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、ふるさとプレミアム等大手サイトを含む18社が指定を受けています。
ふるさと納税ポータルサイトを通して納税をすると、「寄付金控除に関する証明書」を受け取れます。これを控除の証明書として確定申告で利用できるようになりました。
返礼品とともに送られてくる「寄附金受領証明書」は、内容確認後の保管は不要です。受領証明書の代わりに、ふるさと納税ポータルサイトへ「寄付金控除に関する証明書」の発行を依頼しましょう。複数のサイトを利用している場合は、ポータルサイト毎に証明書が必要になりますよ。
また、納税額の集計についても「寄付金控除に関する証明書」に記載の合計額を転記するだけでOK！
自分で寄附額の合計を出す必要はありません。
この証明書はふるさと納税ポータルサイトからのダウンロード、もしくはサイトから郵送で発行してもらえます。ただし電子申告の場合は、国税庁指定のエクセルファイル形式（XML形式）のみ受付可能で、PDF等は不可である点に注意が必要です。
確定申告の流れは次の通りです。
-
- 1.返礼品とともに送られれてくる「寄附金受領証明書」を保管
- 2.ふるさと納税ポータルサイトに「寄付金控除に関する証明書」発行申込
- 3.確定申告の書類を揃えて、寄附をした翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に提出
確定申告の方法については、総務省のふるさと納税特設サイトに詳しく書かれていますよ！
新卒がお得にふるさと納税をするための3つの注意点
ふるさと納税の利用方法もわかり、さっそく寄附する自治体や好きな返礼品を選ぼうと思っている方もいるかと思います。
でもちょっと待ってください！新卒がはじめてのふるさと納税を成功させるためにも、次の3つの注意点を確認しておきましょう。
それでは1つずつ解説します。
注意点1：控除上限額を超えての寄附をしない
ふるさと納税をすると、好きな返礼品を選べさらに税控除が受けられるので、たくさん寄附したいと思う方もいるかもしれません。
しかし、ふるさと納税で税控除を受けられる金額には上限（控除上限額）があるので注意が必要です。控除上限額を超えた分の寄附金は、全額自己負担となってしまいます。
ふるさと納税を利用する前に、おおよその控除上限額を調べておき、いくらまで寄附できるか確認しておきましょう。なお、新卒時の年収は4月入社の場合、8ヶ月分に賞与を含んだ金額になりますので、注意してくださいね。
控除上限額のシミュレーションには、「家族構成」と「年収」から調べられるふるなびが便利です！
注意点2：税金控除の手続きを忘れない
ふるさと納税を利用して、寄附をしただけでは税金控除を受けられません。
確定申告またはワンストップ特例制度を利用し、税金控除の手続きをしましょう。
ワンストップ特例制度は申請書に必要事項を記入し、翌年の1月10日までに各自治体に送付するだけなので簡単に税控除の手続きができます！ただし、期限が過ぎるとワンストップ特例制度が利用できなくなるので、ご注意ください。
注意点3：社会人2年目で税控除を受けるには12月31日までに寄附
ふるさと納税の利用に期限はありません。
しかし社会人2年目で、税金控除の恩恵を受けるには、新卒の年の12月31日までにふるさと納税を利用する必要があります。
毎年年末になると、駆け込みでふるさと納税を利用する人が多くなります。そのため欲しい返礼品が品切れになったり、ワンストップ特例制度の申請書提出が間に合わなかったりする恐れがあります。ふるさと納税の利用で税控除の手続きを確実に行うためにも、早めの申込がおすすめです！
新卒がふるさと納税をするときによくある質問
ここからは、新卒がふるさと納税をするときによくある質問とその回答をご紹介します。
新卒でふるさと納税の利用を検討している方は、ぜひチェックしてみてください。
手取りが少なくてもふるさと納税をした方がお得？
新卒で給与の手取りが少なくてもふるさと納税を利用した方がお得です。
なぜならふるさと納税は2,000円以上の寄附で、超えた金額分の税金が控除され、さらに好きな返礼品を受取れるからです。
また社会人2年目になると、住民税の天引きが始まり、給与の手取り額がさらに少なくなってしまいます。そこでふるさと納税を利用すると、翌年の住民税が控除されるので、給与の天引き額が最小限になります。その結果、他の社会人2年目よりも手取り額が増え、自由に使えるお金が増えます。手取りが少ない新卒こそふるさと納税を利用しましょう！
ふるさと納税をしたら必ず確定申告が必要？
ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告は不要です。
寄附した自治体に申請書を送るだけで税控除の手続きができます。ただしワンストップ特例制度では、所得税の控除ができないのでご注意ください。
まとめ
住民税を納めておらず、収入が少ない新卒でもふるさと納税を利用できます。
新卒がふるさと納税をするときには、次の点に気を付けましょう。
また、新卒がふるさと納税をすると2年目の住民税控除が受けられ、給与の手取りが同期よりも増えるメリットもあります。
さらに新卒の多くは、確定申告なしでふるさと納税の税控除手続きができるワンストップ特例制度の利用が可能です。
税控除が受けられるふるさと納税を利用して、お得にバラエティ豊かな返礼品をゲットましょう！
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